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(敬称略) |
1962年 |
5月 |
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大阪市西区靭本町にて資本金50万円をもって創業する。 |
1966年 |
2月 |
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大阪府環境衛生コンサルタント協会(現一般社団法人 大阪府ペストコントロール協会)設立に参画する。 |
1968年 |
4月 |
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大阪市西区新町に本社を移転する。 |
1970年 |
11月 |
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近畿日本鉄道(株)特急車両の環境衛生管理業務を開始する。 |
1974年 |
9月 |
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「医薬品製造の品質管理基準」厚生省通達により、GMP時代にあわせ、異物混入対策、昆虫制御技術を開発し事業化する。 |
1975年 |
4月 |
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近鉄特急、エリザベス女王陛下乗車列車の衛生管理業務を実施する。 |
1976年 |
9月 |
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社団法人 日本しろあり対策協会に加入し、白蟻防除事業を開始する。 |
1980年 |
1月 |
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環境微生物管理(消毒、検査)の事業を開始する。 |
1989年 |
10月 |
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HACCP方式による、微生物管理を食品工場にて業界に先駆けて実施する。 |
1990年 |
2月 |
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緑膿菌、MRSAなど院内感染対策、ホスピタルサニテーション事業に本格参入する。 |
2002年 |
6月 |
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環境衛生薬品株式会社 代表取締役社長 黒田 泰壽 就任 |
2002年 |
10月 |
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大阪市中央区瓦町に本社を移転する。 |
2002年 |
10月 |
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水質検査、環境測定など化学分析業務を開始する。 |
2004年 |
3月 |
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社団法人 全国ビルメンテナンス協会に加入し、総合建物管理業を開始する。 |
2004年 |
11月 |
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食品衛生検査事業を開始する。 |
2005年 |
2月 |
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残留農薬検査事業を開始する。 |
2006年 |
4月 |
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関西文化学術都市に「生活圏環境衛生研究所」を開所する。 |
2006年 |
4月 |
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生活圏環境衛生研究所に厚生労働省管轄による登録衛生検査所の認可を取得、臨床検査業を開始する。 |
2006年 |
5月 |
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緑化事業「グリーン・ケア事業部」を開始する。 |
2006年 |
6月 |
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「教育実習ボランティア」の活動を開始する。 |
2007年 |
4月 |
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国立大学法人 京都工芸繊維大学、三井住友銀行、プログレ法律事務所、環境衛生薬品の4者による「昆虫バイオメディカル研究会」を発足し研究会をスタートする。 |
2007年 |
6月 |
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明治安田生命、フジサンケイG異業種交流会関西倶楽部、いきいき大賞、環境対策大賞を受賞する。 |
2007年 |
8月 |
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資本金1500万円に増資する。 |
2007年 |
11月 |
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独立行政法人科学振興機構(JST)重点地域研究開発プログラム、京都工芸繊維大学連携「癌・代謝関連モデルショウジョウバエの創薬応用研究」平成19年度採択される。 |
2008年 |
2月 |
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国立大学法人 京都工芸繊維大学と「癌・代謝関連モデルショウジョウバエの開発及び疾患ショウジョウバエの創薬応用研究」共同開発契約を締結する。 |
2008年 |
9月 |
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関西文化学術研究都市の生活圏環境衛生研究所に併設「昆虫バイオメディカル研究所」を完成する。 |
2008年 |
9月 |
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生活圏環境衛生研究所ISO9001を取得する。 |
2008年 |
10月 |
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厚生労働省管轄による作業環境測定登録機関の認可を取得し、同事業を開始する。 |
2009年 |
10月 |
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独立行政法人科学振興機構(JST)研究成果最適展開支援事業、可能性発掘タイプ京都工芸繊維大学連携平成21年度創薬部門に採択される。「癌・代謝性疾患モデルショウジョウバエを用いた新規診断マーカーの開発」。 |
2009年 |
11月 |
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独立行政法人 科学振興機構(JST)「平成21年度企業研究者活用型基礎研究推進事業」に採択される。 |
2010年 |
5月 |
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住重試験検査(株)業務提携「放射線関連施設の保守管理、環境測定」の事業を開始する。 |
2011年 |
12月 |
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DNA解析による生物種検索業務を開始する。 |
2012年 |
4月 |
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創業50周年記念。関西学研ラボラトリーを竣工する。 |
2012年 |
7月 |
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弊社代表取締役社長 黒田 泰壽 平成24年度建設関係功労者等により「国土交通大臣表彰」を受賞する。 |
2012年 |
8月 |
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関西学研ラボラトリーにISO9001を追加登録する。 |
2012年 |
10月 |
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大阪市中央区本町に本社を移転する。 |
2012年 |
12月 |
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厚生労働省登録検査機関の大臣認可を得る。 |
2013年 |
9月 |
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防水工事業、造園工事業の大阪府知事認可を得る。 |
2014年 |
4月 |
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関西学研ラボラトリー内に無菌試験施設を竣工する。 |
2014年 |
7月 |
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東京都千代田区に東京営業所を開設する。 |
2016年 |
1月 |
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農林水産省水産庁「欧州向け水産物輸出に係る荷口確認実施者」の指名機関となる。 |
2016年 |
5月 |
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G7伊勢志摩サミットにて「食の安全と環境衛生管理」を実施する。 |
2017年 |
4月 |
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関西学研ラボラトリーにてPJLAよりISO/IEC17025試験所認定を取得する。 |
2017年 |
10月 |
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国立研究開発法人 国立がん研究センター 共同研究契約締結する。 |
2018年 |
3月 |
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関西経済連合会に加盟する。 |
2018年 |
4月 |
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弊社代表取締役社長 黒田 泰壽 平成30年春の褒章(4月29日付)として黄綬褒章を受章する。 |
2018年 |
5月 |
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弊社代表取締役社長 黒田 泰壽 国土交通省での伝達式で大臣より褒章を授与される。皇居に参内して天皇陛下に拝謁し、陛下より労いのお言葉を賜る。 |
2019年 |
1月 |
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資本金3000万円に増資する。 |
2020年 |
9月 |
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生活圏環境衛生研究所 登録衛生検査所内に、新型コロナウイス(COVID-19)対応 PCR検査センターを開設する。 |
2021年 |
5月 |
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環境衛生薬品株式会社 代表取締役社長 長沼 陽二 就任 |
2022年 |
12月 |
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東京都千代田区神田佐久間町、第5東ビルへ東京支社を移転する。 |
2023年 |
1月 |
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株式会社日立製作所と日立グループ統一版「基本契約書」を締結する。 |
2023年 |
7月 |
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かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク(RINK)に加入する。 |
2023年 |
12月 |
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関西再生医療産業コンソーシアム(KRIC)に加盟する。 |
2023年 |
12月 |
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公益社団法人 日本空気清浄協会 に加盟する。 |
2024年 |
7月 |
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(公社)全国ビルメンテナンス協会 会長表彰「功労者表彰 役員の部」。 |
2024年 |
7月 |
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京都府と感染症法に基づく検査等措置協定を締結する。 |